あけましておめでとうございます。本年もよろしくおねがいします。

さて2015年最初のコラムということで、経理関連で注目すべきトピックを書きます。
2015年10月に施行されるはずだった消費税増税は延期されました。
これに合わせて廃止されるはずだった自動車取得税については、消費税増税の延期と一緒に
先送りされました。
今年は実効税率20％台を目指して、法人税率が段階的に引き下げられる予定です。
ただし、喜んでばかりもいられません、これに合わせて以下の増税もセットで実施すべく議論がなされております。
租税特別措置法関係の特例の廃止、減価償却方法の一本化（定率法の廃止）、繰越欠損金制度の改正、
固定資産税の損金不算入等です。
いずれも、決定されれば中小企業には大きな影響がでます。
一方で減税し税収が減れば、他方で増税し税収を増やし均衡をとる。国家財政的には仕方がないように思えますが、なんでしょう、中小企業を冷遇しすぎではないでしょうか。いまいちすっきりしません。

報酬には会社からのメッセージが含まれるものです。
そのことについて、おもしろい話があるのでご紹介します。
それは織田信長が天下統一に向けて行った施策の一つです。皆さんご存知の桶狭間の戦い、織田信長は敵
の大将の首を持ってきた人には「そこそこ」、奇襲攻撃の成功につながる重要な情報を持ってきた人には「たくさ
ん」の報酬を与えたそうです。それまでの「報酬制度」の常識を覆す報酬でした。これにより、その後、重要な情
報が信長のもとに集まるようになったそうです。まさにこれが報酬のメッセージ性で、「作戦を立てる上での情報
を重視する」といった信長の意思を明確に表現し、それにより周りの人の行動を変えた、という分かりやすいケースです。

平成２６年１１月　

 最近、新聞等で目にする外形標準課税という言葉、みなさんご存じでしょうか。
法人であれば各都道府県に法人事業税を納付します。これは基本的に所得に応じて課税されますので赤字であれば税金はかかりません。しかし、資本金の額が１億円を超える法人については、法人事業税の一部が所得ではなく、法人が生み出した付加価値や資本金等の額を基準として課税がなされます。
つまりは、赤字でも法人事業税が課されるということです。

「法人が生み出した付加価値」とは具体的にどのように計算するか示しておきます。

付加価値額＝収益配分額（報酬給与額*1＋純支払利子*2＋純支払賃借料*3）＋単年度損益*4

*1 給料、賞与、手当、退職金等の合計額（別途雇用安定控除あり）
*2 支払利子から受取利子を控除した額
*3 土地・家屋に係る支払賃借料から受取賃借料を控除した額
*4 マイナスの場合は収益配分額から控除

現在政府は中小企業も外形標準課税の対象とする方針を示しています。
上記のように外形標準課税は企業の払う給与が増えるほど、税負担も増える仕組みです。
これって安倍政権下で進んだ賃上げとぶつかるのでは？　矛盾を感じずにはいられません。

平成26年7月29日　

前回の更新から大分時間がたってしまいました。

 忘れていたわけではないですよ。さぼっていたわけではないですよ。何を言っても言い訳にしか聞こえませんね・・・
 
世間では夏休みも始まりこの時期顧問先にお邪魔するとお子様の声をお聞きすることもあります。当事務所のお盆休みは8月13日から15日です。何も予定を考えてはいませんが・・・夏は花火にお祭りにプール等々、私も家族サービスしなくては！
 
ここ最近は猛暑日が続き非常に暑いですが夏バテしないように夏を乗り切りましょう！

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H26・7・24  

 最近、配偶者控除の廃止や見直しについて様々な議論がなされています。
皆さまはいかがお考えでしょうか。
私は配偶者控除の存在が女性の社会進出を妨げているとは思いません。
しかし、年収103万円を下回るよう働く時間を調整している方がいらっしゃるということは否定できません。

私は配偶者控除をなくすことには賛成です。
しかし所得税の基礎控除額（38万円）や障害者控除の額は増額すべきだと思います。
所得税の基礎控除額と給与所得控除の額（最低65万円）を合わせた金額は103万円です。
給与所得の額がこの金額以下であれば所得税は課されません。
この103万円という金額、憲法第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定に照らして妥当な金額でしょうか。私は少々疑問です。

年少扶養親族（年齢16歳未満の扶養親族）に対する扶養控除は子供手当の創設に合わせ、平成23年から廃止されました。これもいかがなものでしょう。結局、子供手当が満額支払われることは1度もありませんでした。

労働人口が減少し続けている現在、増税に歯止めをかけることは難しいでしょう。

平成26年5月　

本日４月１日より消費税率が８％となりました。

家計への影響も大きく、これがエイプリルフールのジョークだったらどんなに良い事かと

思いながら日記を更新しております。


さて本題ですが本日を境に５％と８％が混在しますので注意して処理して下さい。

売上は月末締めの請求書であればよいですが月の途中であれば明確に５％部分８％部分を分けて下さい。

また支払のほうも５％か８％かをよく見て帳簿記入して下さい。

また経過措置もございます。不明な点はお問い合わせ下さい。

業種によっては値札の付け替えが多く大変な思いをしている方もいらっしゃると思います。

またＨＰの金額変更のため作業を夜通ししたとお客様からお伺いしました。

当事務所でも少しでもお客様の経理負担を軽減すべくサポートしていきたいと考えております。


増税時代到来と各種メディアでも取り上げられていますが共に頑張っていきましょう！！ 

 H26.4.1    

 ふるさと納税とは都道府県や市区町村に寄附をすると、寄付金のうち2千円を超える分が住民税と所得税か

ら差し引かれる仕組みです。また寄附した自治体からはお礼に肉や魚といった特産品がもらえます。

　具体的にはどのような手続きをし、いくらぐらいの控除が受けられるのでしょうか。

手続きとしては①自治体（どの自治体に寄附してもOK）に寄附をし、受領書を受け取ります。

②受領書を添付し確定申告を行います。これにより寄附をした年の所得税から控除を受けられます。

③②で控除を受けられなかった部分については寄附をした翌年度の個人住民税が減額されます。

結果、寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税

から全額が控除されることになります。

　適用を受けるために確定申告を行わなければならないのは面倒ですね。自治体から「年末調整

の対象とすべき」との要望もでているそうですが、実現は難しそうです。

　参考までに豪華な特産品で人気を集める主な自治体をご紹介します。（寄付金の額により選択で

きるものは異なります。）

山形県尾花沢市・・・尾花沢牛のステーキ肉や地元産のスイカなど約30種類から1つ。

岐阜県各務原市・・・しゃぶしゃぶ用の美濃ヘルシーポークなど約60種から1つ。

鳥取県境港市・・・ノドグロやイカの干物詰合わせなど40種から1つ。

H26.1.28   

  今年より会社員の必要経費の拡大が行われた

のを知っていますか。通常年末に年末調整を行い、

結果税金が還付されたり徴収されたりします。

なにげないこの年末調整、実は給与等の金額から

給与所得控除が行われています。

では、どれくらいの額が給与等の金額から

控除されて税金が計算されるのでしょうか。

最低65万円、年収300万円の方で108万円、年収400万円の方で134万円、最高245万円

が控除されます。

もし、会社員の方の必要経費の額（特定支出）がこの概算経費の額を超えたらどうなるのでしょう。

そのような場合は実額で確定申告をすることにより税金が還ってきます。

今年より、この会社員の必要経費とされる特定支出の範囲が拡大され、かつ、今までは

特定支出の合計額が概算経費である給与所得控除の額を超えなければダメだったのが、

給与所得控除額の２分の1を超える部分の金額と給与所得控除額との合計額を給与等の

金額から控除することができるようになりました。

興味のある方は平成26年に向け特定支出の範囲を調べたうえで、給与所得控除額の２分の1を

超えるかどうかにより確定申告をするかどうかを考えてみて下さい。

 H25年11月 

桜一郎さんは 資産を ７,０００万円もっています。

相続人は　配偶者と子２人の３人です。

現在の相続税法では 基礎控除額が

５,０００万円と相続人１人当たり１,０００万円の合計額

５,０００万円＋１,０００万円×３＝８,０００万円です。
資産は ７,０００万円だから基礎控除以下

相続税はかからないし、申告をする必要もありません。

ところが平成２７年からは 基礎控除額が６割に 減ってしまいます。

３,０００万円＋６００万円×３＝４,８００万円になるのです。

相続税は他人事と思っていたのに これは大変！
さらに遺産が３億以上ある方は 税率もあがります。

相続税は 事前の対策が有効です。
お気軽にご相談ください。
１回目のご相談は無料です。  

2013.10　　　　 

前回、お話させていただきました”NISA”、今回はデメリットについてお話させていただきます。

普通、株式の売買をしていると益がでる銘柄もあれば、損がでる銘柄もあります。

通常であればそれらの損益は通算して税金計算いたします。

　しかしＮＩＳＡ口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益は

非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。

したがってNISA口座で保有している株式等に関してはその他の銘柄と損益

通算することはできません。これはNISA口座以外の口座に入っている株式

等との通算ができないだけでなくNISA口座内の株式等の間でも通算ができ

ません。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。

NISA口座で保有している銘柄に関しては一切損益通算できない！！

これだけは覚えておいてください。

H25.10.5　　

　発表された４～６月期の国内総生産（GDP)も前期比年率換算３．８％増と大きく伸び、政府・与党内で、消費税率を予定通り２０１４年４月に８％に引き上げるという声が強まってきていますね。

当事務所では10月28日にセミナー開催を予定しています。その中のテーマに消費税増税への対応についても予定しております。皆様是非ご参加下さい。

いまTVのCM等でもおなじみの”NISA”。いったいどういうものでしょう。

　これは個人の株式市場への参加を促進する観点から創設された制度で、少額の上場株式等へ

の投資を非課税にするものです。イギリスのISA(個人貯蓄口座)を参考にして作られたことから、

「日本版ISA」(NISA)と呼ばれています。具体的には特定の条件を満たした上場株式等の配当及び

譲渡益につき年間100万円まで非課税にするというものです。

　この制度は平成26年１月１日以降に導入されるのですが、その背景には上場株式等に係る配当及び譲渡等の10％軽減税率(所得税7％、住民税3％)が平成25年12月31日に廃止されるということがあります。したがって平成26年１月１日以降の税率は10％から20％(所得税15％、住民税5％)となり、さらに所得税部分には復興特別所得税が別途課税されるため、源泉徴収に係る税率は20.315%(所得税15.315％、住民税5％)となります。

　このように魅力的なNISAですが適用を受けるためには非課税口座というものを開設し,金融機関等を通じて税務署に対し申請手続きを行わなければいけません。ここで注意が必要です。この非課税口座ひとり１つしか持てません。だから金融機関、証券会社の競争が過熱しているのです。

　ある新聞記事を読んだのですが、この口座開設手続き平成25年10月1日から始まりますがひとり１つしか持てないのに複数の金融機関に口座開設を事前予約している個人が相当数いるそうです。

金融機関が10月１日に税務署へ一斉に申請し、二重三重の申し込みが次々とみつかった場合どうなるのでしょうか。国税庁は次のような対応をとる方向で検討中だそうです。

重複して申請した人に対し、税務署が任意の金融機関等を選択、その金融機関等が顧客に「非課税口座は1つしか持てません。当社での開設でいいですか」と確認するよう求めるそうです。

税務署はどうやって金融機関等を選択するのか、選ばれた金融機関等が適切な説明を顧客にするのでしょうか。

　いずれにしても心当たりのある方は不本意な結果にならないようお気をつけ下さい。